概要：名古屋で開催された「第3回名古屋オートモーティブワールド」に合わせて実施された基調セミナーに参加した。

展示会：　展示会は「ネプコンジャパン」や「ロボデックス」等4つの展示会に分かれているが、ポートメッセ名古屋で行われた一つの展示会である。

今年の来場者数は3日間合計で19,371名だった（主催者発表数字）。昨年が16,823名ということでコロナ化でも増加した。

セミナー：コロナ後、モビリティーはどう変わるか？
自由民主党税制調査会長　新国際秩序創造戦略本部座長
　衆議院議員　甘利　明　氏

　私は、自由民主党MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）推進議員連盟の会長になっている。自分はアナログ人間だからと断ったが、アナログ人間にこそ党内をまとめてもらわないといけないと若い人に説得されて就任した。    また、現在、自民党税調会長として来年度の税制の方針を策定している。日本の税は昔から自民党税調会長が事実上決めることになってる。会長として2つ決めているのは、１）コロナ下で担税力が落ちているので企業に増税はしない、２）エコカー減税は延長、である。先日も環境大臣から、一気にEVカーにシフトさせてほしいと言われた。
   そして、税を決める仕事と同時に、国際秩序本部の提言のまとめを急いでいる。DX（デジタルトランスフォーメーション）と国際秩序は深い関係がある。どちらも、経済安全保障、技術安全保障の観点が重要と思っているが、日本の技術は中国に漏れ放題になっている。
   コロナ後の世界はカオスになる。過去、パクスブリタニカ（イギリスによる世界平和）、そして、パクスアメリカーナの時代が長く続いたが、コロナ後は、中国になるのか。カオスでは新しい主役を目指す国がでてくる。
   これとDXは深い関係がある。DXは民主主義国家より、権威主義国家と親和性が高い。その中で、税はどう決めるべきか。①増税には慎重、②DX社会実現から逆算して税を決めるべきと思っている。
   日本のIT化はコロナで試された。多大な国の予算を長年にわたって注ぎ込んできたが、結果、全然機能していなかった。省庁間のみならず、国と地方も全く情報がつながっていない。これは全てバラバラの業者が独自のシステムを作っているからで、このベンダーロックインを止めて、オープンアーキテクチャーを実現しなければならない。これは平井デジタル改革担当大臣の下で、猛烈に進めている。今までは蛸壺デジタル化だった。
   菅首相は、来年デジタル庁スタート、5年以内に省庁間、国と地方、を全てつなげることを平井大臣に指示している。恐ろしいスピードで進めないといけないが、地方と各省庁から猛烈な抵抗にあうことが予想される。これは、各庁、地方のデジタルを全てはぎ取って、デジタル庁に明け渡すことになるからだ。サーバーはインハウスからクラウドに移行させる。これを税の視点でみると、クラウド化に向かうように税で誘導することになる。
   国の基幹産業である自動車産業は、このままいけば全てGAFAの下請け企業になる。この流れに対抗すべく、トヨタは裾野にスマートシティを作る。Googleはこれをやろうとして土地所有権のトラブルでとん挫したが、トヨタは自社工場跡地なので、問題がない。スマートシティも中国は国民に文句を言わせないので、圧倒的スピードで実現できることを危惧している。
   テスラは極論すると、スマホにモーターとタイヤとソフトの会社である。このソフトで業界を席巻した。しかしソフトウエアはセキュリティがしっかりしていないと危険である。日本はお人よしの国なので、外国の人に何でもタダで教えてあげる。それに対して、中国は進出した外国企業に対して2種類の会計ソフトを使うように指示してきた。この指定ソフトにはマルウエアが仕込まれていて、かなりの企業の情報が盗まれた、この事実を経産省は掴んでおきながら、企業に知らせていなかった。
   日本はサイバーセキュリティが極めて低い。このままでは欧米からは日本と組めないと言われる。これは、日本の企業が世界のサプライチェーンから外されることを意味する。あなたの企業はNISTの要件を満たしていますか？
   また、研究者の採用に際して、セキュリティクリアランスをしていますか？国家公務員研究者は行っているが、民間企業はプライバシー保護で親の職業すら聞けないので、実際はかなり難しいと感じている。
   技術には民間も軍事も区別がない。例えば、潜水艦は何週間も水面下で行動できるが、位置を正確に知るためには海上に上がらないといけない（GPS）。しかし、量子ジャイロが実現すると、海中でも数ｍの誤差で推進できる。
   現在、日本は英外相から５アイズに参加してくれと言われているが、辞めたほうが良い。今はセキュリティを守ることができないからだ。
   DXで世界が一気に変わる。そしてDXは国の未整備部分が大きな弱点になるので、早く対策しないといけない。
   日本と国民を守るために、法・環境の整備を急いでいる。

雑感：一枚の説明資料も無しに、50分間を一気に講演された。DX化とセキュリティ強化を同時に強力に推進するということなので、それらの投資は減税対象になるのではと思った。 大企業と中小ベンチャー企業の共同開発において、契約を結んでいても、大企業がそれを反故にして成果を独り占めするケースが増えているが、それを絶対に許さないと言われたのが、印象に残った。